事業主の皆さん、就業規則の作成はお済みですか？ ― 会社と従業員を守る大切な約束

就労支援の現場で働いていると、「就業規則って何ですか？」「うちの会社にはないです」という声を時々聞きます。

実は、就業規則は単なる書類ではありません。会社と従業員、お互いを守るための大切な約束なんです。

従業員10名以上なら、就業規則は必須です

意外と知られていないのですが、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が法律で義務付けられています（労働基準法第89条）。

「パートやアルバイトは含まれないでしょ？」と思われがちですが、実は正社員・パート・アルバイト・契約社員など、雇用形態に関わらずすべての労働者が対象です。

つまり、正社員5名とパート5名の会社でも、合計10名なので就業規則の作成義務があります。

残念ながら、この義務を知らない事業主さんがとても多いのが現状です。

「小さな会社だから関係ない」「今まで問題なくやってきたから大丈夫」

そう思われているかもしれませんが、就業規則がないことで思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

就業規則がない場合の一番のリスクは、問題のある従業員を解雇したくても、法的に難しくなってしまうことです。

解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」であることが必要ですが、その判断基準となるのが就業規則なんです。

就業規則で明確にルールを定めておかないと、いざという時に「解雇は無効」と判断される可能性が高くなります。

就業規則は、以下のような場面で会社を守ってくれます：

就業規則は従業員にとってもメリットがあります：

労働基準法では、就業規則に必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）が定められています：

「今まで作っていなかったから、もう手遅れ？」

そんなことはありません。

義務があるのに作成していない状態を続ける方がリスクが高くなります。まだ作成されていない事業主の皆さんは、一日も早く取り組むことをお勧めします。

労働基準監督署への届出を怠った場合、30万円以下の罰金が科される可能性もあります。

就業規則の作成は、法律の知識が必要な複雑な作業です。

インターネットで見つけた雛形をそのまま使うだけでは、自社の実情に合わない内容になってしまったり、法改正に対応できていなかったりする可能性があります。

私はまだ社労士の勉強中の身で、この記事にも不足している情報があるかもしれません。

就業規則の作成や見直しを検討される際は、ぜひ以下のような専門家にご相談ください：

会社と従業員、双方が安心して働ける環境づくりのために、就業規則をしっかりと整備していきませんか？

まだまだ勉強中ですが、働く人たちを支える制度について、少しずつ発信していきたいと思います。より詳しい情報は、必ず専門家にご相談ください。